保険料を半額に、補償内容は充実!賃貸物件に引っ越し時に火災保険(家財保険)を自分で選んで加入
賃貸物件を契約する際に、必須条件となっていることが多い火災保険(家財保険)。
仲介業者に進められるがまま加入すると、割高な保険に入ってしまうことがケースが多いようです。私は自分自身で必要な補償内容だけに抑えながら、補償額を大きくすることができました。入居者が加入すべき補償内容を調べたので、備忘として書き残します。みなさまのご参考になれば幸いです。
- 入居者が火災保険に加入する必要性
- 大家さんが加入する火災保険との違い
- 入居者が加入する火災保険で必須のもの
- 家財保険の適正額の見積もり方
- 借家人賠償の補償額の適正額の見積もり
- タワーマンションの場合
- 私が候補にした保険
入居者が火災保険に加入する必要性
法律上は、入居者の火災保険の加入は義務付けられていません。しかし、賃貸契約の条件として火災保険の加入が必須となっていることが多いため、賃貸アパートやマンションを借りる際には火災保険に入る必要があるでしょう。
入居者が火災保険に入るメリットは、以下のとおりです。
- 家財を火災や盗難などの被害から守ることができる
- もしものときに、保険金を受け取ることができる
- 大家さんや他の入居者に対する賠償責任を負わなくて済む
入居者が火災保険に加入しなかった場合、以下のようなリスクがあります。
- 家財が火災や盗難で被害を受けた場合、全額自己負担になる
- もしものときに、保険金を受け取ることができず、経済的な負担が大きくなる
- 大家さんや他の入居者に対する賠償責任を負う可能性がある
そのため、賃貸物件に住む場合は、火災保険に加入することをおすすめします
大家さんが加入する火災保険との違い
大家さんの火災保険は、賃貸物件の建物に対する火災保険です。入居者の火災保険は、賃貸物件の室内にある家財に対する火災保険です。
具体的な違いは、以下のとおりです。
大家さんの火災保険は、建物の資産を守るための保険です。入居者の火災保険は、家財の資産を守るための保険です。
賃貸物件に住む場合、大家さんの火災保険は大家さんが加入し、保険料を負担します。入居者は、入居者の火災保険に加入し、保険料を負担します。
入居者の火災保険には、個人賠償特約や家財の延焼・爆発・破裂損害補償特約、落雷損害補償特約などの特約を付加することで、より充実した補償を受けることができます。
入居者が加入する火災保険で必須のもの
入居者が加入する火災保険で必須のものは、以下の2つです。
- 家財保険
- 借家人賠償責任保険
家財保険は、火災や盗難、破損、故障などで家財が損失した場合に補償される保険です。
借家人賠償責任保険は、入居者が火災や爆発、水漏れなどの事故を起こして、大家さんや他の入居者に損害を与えてしまった場合に補償される保険です。
これらの保険は、賃貸契約の条件として必須となっていることが多いため、必ず加入する必要があります。
なお、火災保険には、地震保険や個人賠償特約などの特約を付加することも可能です。地震保険は、地震や噴火などの自然災害で家財や建物が損失した場合に補償される保険です。個人賠償特約は、入居者が他人をケガさせたり、他人の財物を壊したりしてしまった場合に補償される保険です。
これらの特約は、加入しなくても契約を締結することは可能ですが、加入しておくと、万が一のときに安心です。
家財保険の適正額の見積もり方
家財保険の補償額の適正額は、以下の方法で見積もることができます。
家財をすべてリストアップする
まず、家財をすべてリストアップしましょう。リストアップする際は、家具、家電、衣類、食器、書籍、貴重品など、すべての家財を漏れなく記載するようにしましょう。
家財の評価額を調べる
家財の評価額は、購入時の価格や、中古の市場価格などを参考にして算出します。
家財の保険金額を設定
家財の評価額を合計し、その3分の2程度を家財の保険金額として設定します。
例えば、家財の評価額が100万円の場合、家財の保険金額は66万円程度になります。
ただし、家財の保険金額は、高ければ高いほど保険料が高くなります。そのため、無理のない範囲で保険金額を設定しましょう。
また、貴重品や高額な家電など、盗難や損害のリスクが高い家財については、保険金額を高く設定しておくとよいでしょう。
家財保険の補償額を適切に設定することで、万が一のときでも安心して生活を送ることができます。
私は、200万円前後でしたが余裕をみて400万円を補償額に設定しました。不動産屋さんにおすすめされたものは600万円でしたが、それほど家財がなかったので、補償内容を見直したポイントです。
借家人賠償の補償額の適正額の見積もり
借家人賠償の補償額の適正額は、以下の2つの要素によって異なります。
- 賃貸物件の広さ
- 大家さんや他の入居者の財産価値
賃貸物件の広さは、火災や爆発、水漏れなどの事故が発生した場合に、修理や家財の損害などの被害が発生する範囲を想定します。
大家さんや他の入居者の財産価値は、事故が発生した場合に、入居者が賠償責任を負う可能性のある範囲を想定します。
一般的には、賃貸物件の広さが30㎡未満の場合は500万円程度、30㎡以上の場合は1,000万円程度の補償額が適正とされています。
ただし、大家さんや他の入居者の財産価値が高い場合は、補償額を高く設定しておくとよいでしょう。
借家人賠償の補償額は、高ければ高いほど保険料が高くなります。そのため、無理のない範囲で補償額を設定しましょう。
借家人賠償の補償額を適切に設定することで、万が一のときでも安心して生活を送ることができます。
また、借家人賠償の補償額を高く設定しておくと、以下のようなメリットがあります。
- 大家さんや他の入居者とのトラブルを回避できる
- 保険金が支払われない場合に備えることができる
もしものときに備えて、借家人賠償の補償額を適切に設定しておくことをおすすめします。
私は、念のため2,000万円に設定しました。
不動産屋さんにおすすめされたものでは1,000万円でした。不動産屋さんのおすすめのものよりよい保険に入ることをアピールしたかったため、補償内容を充実させることにしました。これでも、元の保険よりは、格安に抑えることできました!
タワーマンションの場合
東京のタワーマンションの場合は、以下の点に注意して火災保険を選ぶとよいでしょう。
水災リスクが低い
東京のタワーマンションは、ほとんどが海抜が高く、水災のリスクが低い傾向にあります。そのため、水災補償を外せば、保険料を抑えることができます。
盗難リスクが高い
東京のタワーマンションは、高層階に住む人も多く、盗難リスクが高い傾向にあります。そのため、個人賠償特約や家財の延焼・爆発・破裂損害補償特約、落雷損害補償特約などの特約を付加しておくとよいでしょう。
具体的には、以下の点に注意して保険を選びましょう。
家財の保険金額は、新品で購入する費用の3分の2程度を目安に設定する
東京のタワーマンションは、家具や家電などの家財も高価なことが多いです。そのため、家財の保険金額は、新品で購入する費用の3分の2程度を目安に設定しましょう。
水災補償は、不要なら外す
東京のタワーマンションは、ほとんどが水災のリスクが低いため、水災補償は不要なら外しましょう。
個人賠償特約や家財の延焼・爆発・破裂損害補償特約、落雷損害補償特約などの特約を付加する
東京のタワーマンションは、盗難リスクが高いため、個人賠償特約や家財の延焼・爆発・破裂損害補償特約、落雷損害補償特約などの特約を付加しておきましょう。
私は、他の保険で大きな個人賠償特約をつけていなかったので、3億円の個人賠償特約をつけました。
私が候補にした保険
楽天損保、損保ジャパン、チューリッヒ、全労災を候補にしました。
これらを候補に挙げたのは、ネット申込ができ、補償内容とのコスパがよさそうだったためです。
結論としては、全労災の「住まいる共済」で契約をいたしました。家財保険、借家人賠償のバランスと、個人賠償特約も十分な金額のものをつけられ、私にとっては必要十分な内容であったためです。また、損保会社によっては、賃貸契約書や図面などが求められる場合があるので注意してください。
ただし、契約したことを証明する「共済証書」は2023年8月現在では郵送で、届くまで申込から1か月程度が必要のようです。
契約日までに受領が間に合わない場合、事前に仲介業者に相談が必要となるでしょう。
私は、申込内容や契約完了メールをPDFにして、共済証書の代替とさせてもらいました。
みなさまもご自身の状況にあった、保険をリードタイムを意識しながら選択してみてください。